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厚労省の反論は説明不足―「実質ゼロ改定」報道で日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は2月4日の定例記者会見で、来年度の診療報酬改定率が「実質ゼロ改定」だとする一部報道に反論する形で厚生労働省が出した見解について、説明不足だと指摘した。また、「報道があるまで、厚労省自身が薬価改定の経緯、内容について明確な説明を行ってこなかったことも問題」との認識を示した。

 厚労省は1日、「2010年度診療報酬改定の改定率について」と題する見解を発表した。見解は、長期収載品の薬価引き下げによる財源約600億円が10年度の診療報酬改定率に盛り込まれていないことから、実質ゼロ改定だとする一部報道を受けたもので、「従来から後発医薬品の促進、すなわち、『先発から後発品への置き換え』による財源は、本来的に医療機関の収入とみなされるべきものの減少につながる訳ではないことから、一貫して、診療報酬改定の財源とはしてこなかった」などと説明している。
 これに対し中川常任理事は、「基本方針2006」が示されてからの予算編成は「社会保障費2200億円の削減が大原則であった」と指摘。その上で、08年度の予算では、薬価・材料価格改定で960億円、後発医薬品の使用促進で220億円などを含め、合計で2500億円の削減額を捻出した結果、「診療報酬本体改定に300億円充当できる見込みになり、診療報酬本体は0.38%の引き上げになった」と説明した。さらに、「広い意味では後発医薬品の使用促進も診療報酬改定であった」と指摘し、厚労省の見解はこの点について説明不足だとした。

 中川常任理事は、来年度の診療報酬改定の財源について、社会保障費2200億円の削減が撤廃され、本体部分が1.55%引き上げられることについては評価したものの、「だからこそネットの改定率を正確に表現し、説明し尽くしていただけなければ、大胆な配分の見直しがなぜ必要なのか、説明がますますできなくなるのではないか」などと指摘した。


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by h4n7hqncv4 | 2010-02-09 06:01