カメラマン仲間のはなし


by h4n7hqncv4

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 中国黒竜江省チチハル市で2003年、旧日本軍の遺棄した毒ガス兵器で中国人が死傷した事故をめぐり、被害者と遺族の計48人が日本政府に約14億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は「被害は甚大だが、国の法的責任は認めがたい」として、請求を棄却した。
 判決で山田裁判長は、旧日本軍が駐屯したチチハル市で毒ガス事故が起きることを、日本政府は予見できたと指摘。その一方で「遺棄は中国本土の広範囲にわたり、可能性のある地域すべてを調査するのは困難だった」と判断した。
 事故は03年8月に発生。建設現場で掘り出されたドラム缶から毒ガスが漏れるなどし、1人が死亡した。原告弁護団によると、負傷した43人は筋力や記憶力が低下し、職を失うなどした。 

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by h4n7hqncv4 | 2010-05-29 00:58
 社民党党首の福島消費者相は16日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の対処方針に県内移設が盛り込まれた場合、閣議了解に応じない考えを表明した。

 宮崎市内で記者団の質問に答えた。鳩山首相は、5月末の閣議了解をもって一定の「決着」と主張する考えとみられるが、福島氏の反対表明で、閣内の合意形成はきわめて厳しい情勢となった。

 福島氏は、記者団が「閣議では了解できないか」と質問したのに対し、「はい、その通りだ。新たに沖縄に負担や犠牲を強いることはできない」と答えた。

 対処方針は、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部周辺に杭(くい)打ち桟橋方式で代替滑走路を建設する案が柱となる見通しだが、福島氏は「沖縄の海をつぶして新たな基地を作ることには社民党は明確に反対だ」と強調した。

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by h4n7hqncv4 | 2010-05-20 16:53
 添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」(大阪市)に登録する50代の女性添乗員が、あらかじめ決めた時間を働いたことにする「みなし労働時間制」は不当として、残業代支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、会社側に請求通り約56万円の支払いを命じた。同社は「添乗員の労働時間把握は困難」と主張したが、鈴木拓児裁判官は「把握は可能」と判断した。

 鈴木裁判官は、労働基準法の規定でみなし労働時間制の適用が認められる「労働時間を算定しがたい場合」について「客観的に労働時間の把握が難しく、使用者の具体的な指揮監督が及ばない例外的な場合」とする判断を示した。そのうえで女性のケースを「添乗報告書や日報、携帯電話による確認などを総合して、会社側が労働時間を把握することは可能」とした。

 また「始業から終業まで常にツアー参加者の要望への対応を求められている」として女性の労働時間を「休憩の1時間を除く始業から終業までのすべて」と認定。指揮命令から解放される時間帯があり、業務は断続的就労とする会社側の主張を退けた。

 女性は北海道や九州などへの国内ツアーに添乗した07年3月〜08年1月の未払い残業代約56万円の支払いを求めていた。【和田武士】

 阪急トラベルサポートの話 業務の実態とかけ離れた判決で承服しがたい。控訴する。

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by h4n7hqncv4 | 2010-05-13 04:45