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カメラマン仲間のはなし


by h4n7hqncv4
 鳩山由紀夫首相が9日、留任を了承したばかりの小沢一郎民主党幹事長と距離を置き始めた。“反小沢”の急先鋒(せんぽう)と目される枝野幸男氏を行政刷新担当相に起用することを決めたほか、衆院予算委員会では、政治資金規正法違反事件で不起訴処分となった小沢氏の一層の説明責任に言及。「(検察と)戦ってください」とまで後押しした小沢氏に対し、世論の厳しい批判が続いていることを考慮し、続落する内閣支持率に歯止めをかけたいとの狙いが垣間見える。

 枝野氏の起用は、同氏の後見人でもあり、国家戦略担当相と行政刷新担当相を兼務する仙谷由人氏の要望だった。仙谷氏もかねてから小沢氏には批判的だった。

 以前から小沢氏と距離を置いてきた枝野氏は8日朝の街頭演説で、「本人が主観的に『間違ったことはしていない』と思っても、政治を変えるために身を引くことも含めてけじめをつけるべきだ」と述べるなど、小沢氏の幹事長辞任を暗に求める発言を行っていた。

 枝野氏を政府内に取り込めば小沢氏側の反発は避けられない。かといって枝野氏の「小沢批判」を放置しておけば、党内の波乱要因にもつながる。

 首相にも迷いはあったが、枝野氏起用でダメージコントロールを図り、小沢氏と「一蓮托生(いちれんたくしょう)」ではないと国民に印象づけたいようだ。

 首相は9日、前日に行われた小沢氏との会談に関する小沢氏の発言についても真っ向から否定した。小沢氏は会見で「(幹事長として)『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』と言われた」と説明したが、首相は「『頑張って』という言葉は使っていない」と否定した。

 同日の予算委答弁では、(小沢氏は)説明を尽くすことが大事だ」と指摘。8日の記者会見で「これ以上の説明はないんじゃないか」と断言した小沢氏との温度差も見せつけた。

 民主党幹部は枝野氏の入閣について、「そんなのあるか。小沢氏が『うん』と言うか」と不快感をあらわにした。枝野氏入閣で、小沢氏を中心とした党と内閣との関係に微妙な変化が出る可能性もある。

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# by h4n7hqncv4 | 2010-02-11 21:08
 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス、東京都港区)による人材派遣会社の買収をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は10日、法人税法違反容疑で逮捕状を取っていた公認会計士でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元社長、中村秀夫容疑者(52)を逮捕した。

 中村容疑者は拘束先の韓国当局から引き渡されて同日昼過ぎ、ソウル市郊外の金浦空港を出発。羽田空港に午後3時ごろ到着した。

 関係者によると、中村容疑者はパスポートを国税当局に押収されていたが、知人と養子縁組を組み、姓を変えて新たに取得。特捜部の任意聴取を複数回受けた直後の昨年7月、海外へ逃亡し韓国に潜伏していた。

 昨年12月8日に大邱(テグ)市内で身柄を拘束され、日韓両国が締結している犯罪人引渡条約に基づき、ソウル高裁が今年1月22日付で、引き渡しを認める決定を出していた。

 特捜部の調べによると、中村容疑者は同社の後任の代表である鬼頭和孝被告(35)=同法違反などで起訴=と共謀。平成18年10月、GWGによる人材派遣大手「クリスタル」の買収を仲介した際、GWGに虚偽の出資比率を説明するなどして約180億円とクリスタル株を取得したが、一部を申告しなかったほか、架空の売却損を計上するなどの手口で20年4月期の所得約55億9400万円を隠し、約16億7千万円を脱税した疑いが持たれている。

 関係者によると、中村容疑者は大阪府出身で同志社大学を卒業後、公認会計士の資格を取得し、大手監査法人に就職。大手衣料品メーカーの創業者ら関西を中心とした富裕層に広い人脈を持ち、M&A(企業の合併・買収)に精通する会計士として知られていた。

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# by h4n7hqncv4 | 2010-02-10 21:14
 大豆に多く含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性は、肺がんになりにくいことが5日、厚生労働省研究班の大規模疫学調査で分かった。女性の場合も同様の傾向がみられた。研究成果は米国の栄養学専門誌に発表された。
 研究班は1995年と98年、全国9地域の45〜74歳の男女約7万6000人に食習慣などのアンケート調査を実施し、2005年まで追跡。この間に男性約3万6000人中481人、女性約4万人中178人が肺がんになった。
 調査時の食習慣から算出した1日当たりのイソフラボン摂取量で4グループに分け、肺がん発生率を比較した。
 肺がんは喫煙の影響が大きいため、喫煙の有無で解析すると、非喫煙男性では摂取量が多いほど発生率が低く、最も多いグループは最も少ないグループの半分以下だった。 

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# by h4n7hqncv4 | 2010-02-09 23:45
 日本医師会の中川俊男常任理事は2月4日の定例記者会見で、来年度の診療報酬改定率が「実質ゼロ改定」だとする一部報道に反論する形で厚生労働省が出した見解について、説明不足だと指摘した。また、「報道があるまで、厚労省自身が薬価改定の経緯、内容について明確な説明を行ってこなかったことも問題」との認識を示した。

 厚労省は1日、「2010年度診療報酬改定の改定率について」と題する見解を発表した。見解は、長期収載品の薬価引き下げによる財源約600億円が10年度の診療報酬改定率に盛り込まれていないことから、実質ゼロ改定だとする一部報道を受けたもので、「従来から後発医薬品の促進、すなわち、『先発から後発品への置き換え』による財源は、本来的に医療機関の収入とみなされるべきものの減少につながる訳ではないことから、一貫して、診療報酬改定の財源とはしてこなかった」などと説明している。
 これに対し中川常任理事は、「基本方針2006」が示されてからの予算編成は「社会保障費2200億円の削減が大原則であった」と指摘。その上で、08年度の予算では、薬価・材料価格改定で960億円、後発医薬品の使用促進で220億円などを含め、合計で2500億円の削減額を捻出した結果、「診療報酬本体改定に300億円充当できる見込みになり、診療報酬本体は0.38%の引き上げになった」と説明した。さらに、「広い意味では後発医薬品の使用促進も診療報酬改定であった」と指摘し、厚労省の見解はこの点について説明不足だとした。

 中川常任理事は、来年度の診療報酬改定の財源について、社会保障費2200億円の削減が撤廃され、本体部分が1.55%引き上げられることについては評価したものの、「だからこそネットの改定率を正確に表現し、説明し尽くしていただけなければ、大胆な配分の見直しがなぜ必要なのか、説明がますますできなくなるのではないか」などと指摘した。


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# by h4n7hqncv4 | 2010-02-09 06:01
 3日、茨城県日立市内の道路で、歩いていた無職女性(73)が路上に現金187万円が入った袋を見つけ、近くの交番に届け出た。日立署で拾得物として落とし主を捜している。

 女性は買い物に行く途中で、落ちていた袋につまずいた。転びはしなかったが、「何だろう」と袋の中を見たところ、現金が入っていたため、慌てて届けたという。

 茨城県内では昨年秋から高額の現金が路上で見つかる事案が相次でおり、11月に古河市で200万円とひたちなか市で100万円の2件、12月に常総市で100万円が拾得物として届けられた。【臼井真】

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# by h4n7hqncv4 | 2010-02-08 12:02